日本建築家協会・JIA・中央地域会

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被災者・生活復興住宅・土地活用・提言

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現在
長谷川オフィス、トーキョーインタラクティブでは
仮設住宅や復興住宅という概念を越えて
「生活復興住宅」を多角的に検証しています。
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現状と問題把握
仮設住宅及び復興住宅仮に良質なプランを提供、実現したとしても
長期的に考えるといくつかの懸念事項が想定される。
すなわち、地域産業従事者にとっては生業継続が保証
される場所でなければ、復興住居が「生活復興」に結ばれない。
未来の土地活用と産業創出について
提言 1  
原発の影響を受けた農地は風評被害とともに物理的にも食用農作物は厳しい。
原発周辺農地からは「エネルギー」を創出するための「食用ではない作物」を作るエナジー農地に
詳しくはこちらをご覧下さい

「生活復興」住宅について
建設地は東北に限定しない。
提言 2
○日本全国の耕作放棄地を被災者に提供する自治体及び提供される土地(農水省/耕作放棄地資料参照)
○漁業権放棄あるいは港を被災漁業従事者に提供、及び合わせて提供される土地
集落づくりへの提言
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◯全棟同プランの反復・南北軸連棟の禁
高密度な仮設住居群は南北軸に棟を並列に配置し、
均等採光という常套手段を採る。応急とはいえ
これは軽卒な計画といえる。同様の密度/面積あ
たりの戸数でもコミュニティー促進環境は創り得る。
◯さりげない界隈性をうみだそう
ここでは50戸強の集落をスタディーしているが、
光庭や前土間で、通風や採光が得やすい
だけでなく通路が交流を生む「通り」のように
なって、さりげないふれあい効果が生まれる。
◯近隣に目配せできる関係を
高齢者の独居を考慮すると「閉ざしきらない」穏やかな
プライバシーも必要となる。
◯住まい手によっては、コミュニティーが
期待できる前土間形式と多面採光と通風確保。
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選べるプラン、様々な組合せに応える
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独居や二人暮らしを中心にした極小タイプ。但し、浴室を共有化
することで生活空間は20m2の一般的な仮設住宅よりも広い。
空間の一部を共有することで、支えあう関係づくりにも期待する。
特徴は中庭の効果で背中合わせにも連棟でき、高密度な集住体に応える。
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by CHUOUCHIIKI | 2011-05-17 21:26 | 活動
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